電業社機械製作所（6365）を徹底分析｜1Q営業利益3倍、それでも通期減益予想。10年で見るその実力

会社名	株式会社電業社機械製作所
証券コード	6365
市場	東京証券取引所スタンダード市場
設立	1955年3月
資本金	810百万円
代表者	代表取締役社長　彦坂典男
従業員数	704名（連結）／620名（単体）　※2026年3月31日現在
本社所在地	東京都大田区大森北1丁目5番1号
決算期	3月末
事業セグメント	風水力機械（単一セグメント）
公式サイト	https://www.dmw.co.jp/

電業社機械製作所は、資産防衛隊「隊長スクリーニング 厳選TOP10」（2026年8月版）の正式第1位です。ただし「第1位＝日本株で最も優れた会社」「最も買うべき銘柄」という意味ではありません。隊長が実際に評価しているのはBPSと配当の右肩上がり。一方で、現在の現場判断は👀警戒監視です。企業として評価している点と、今買うかどうかの判断は別物であることを、この記事全体で見ていきます。

この記事は、AI調査班（一次資料に基づく事実整理）× 隊長本人の判断（🔥・隊長本人の判断・隊長が見ているポイントのラベルで表示）× パン隊員のチャート確認、の3つを分けて構成しています。

30秒でわかる電業社機械製作所

【2026年9月18日終値時点】水と空気を動かす大型インフラ設備メーカー。資産防衛隊「隊長スクリーニング 厳選TOP10」正式第1位（2026年8月版）。隊長はBPS・配当の右肩上がりを評価する一方、チャートの天井感・利回り・出来高の少なさから、現在は👀警戒監視です。

資産防衛隊のスクリーニングでは第1位ですが、これは独自の企業評価基準による順位です。「1位だから今すぐ買う」ではなく、企業の質と現在のエントリー判断を分けて考えるのが、資産防衛隊の基本姿勢です。

パン隊員のチャート分析

月足チェック

実チャートでは、2001年頃からの長期上昇チャネルの中を株価が推移しており、2023年以降の急騰でチャネル上限付近に位置しています。25ヶ月移動平均線は4,871円、200ヶ月移動平均線は2,614円。MACDは近年の急騰局面でピークをつけた後、やや鈍化する動きが見られます。RSI(14)は62.86で、買われすぎの目安とされる70は超えていませんが、中立圏より高い水準です。長期的な位置関係を確認するにとどめ、トレンドの継続・反転を断定するものではありません。

週足チェック

実チャートで確認できること：週足のRSI(14)は52.01、MACDはほぼゼロ近辺で、いずれも中立圏です。5,290円は、2026年3月の急騰後の急落局面を経た、直近の値動きの下限付近に位置しています。「必ず反発する」という意味ではありません。

日足チェック

実チャートで確認できること：2026年3月の急騰後、5月にかけて5,290円を明確に下回り、4,940円付近（年初来安値に近い水準）まで達する急落が1度確認できます。その後、2026年6月〜8月にかけて、株価はおおむね5,290円付近を下限とする保ち合いで推移し、9月に入り25日・200日移動平均線が接近する水準まで戻しています。日足のRSI(14)は51.59、MACDはほぼゼロで、いずれも中立圏です。

MACD・RSIについて：日足単体のRSIは過熱圏（70以上等）には達しておらず、この見方は主に月足で確認できる長期チャネル上限への接近やMACDの鈍化傾向と関連するものです。パン隊員として、これを「天井確定」「下落する」と断定することはしません。

なぜ今は買いを急がないのか

4,750円（配当利回り4%相当）と5,290円（チャート上の支持候補）は、それぞれ別の観点の参考値であり、どちらも「買い推奨価格」ではありません。あくまで隊長本人が現在どう考えているかの記録です。

電業社機械製作所ってどんな会社？

電業社機械製作所を一言でいうと、「水と空気を動かす大型インフラ設備メーカー」です。1955年設立、東京都大田区に本社を置き、静岡県三島市の三島事業所を主力生産拠点としています。会計上は風水力機械の単一セグメントで、ポンプ・送風機・エネルギー回収装置・バルブ・小水力発電用エコタービン（逆転水車）などを製造しています。

主な用途は、上下水道、雨水排水、トンネル換気、発電、石油化学プラント、海水淡水化など。私たちの生活を支える公共インフラの「裏側」を支える機器を作っている会社です。顧客は官公庁・電力会社を中心に、プラントメーカーや機械メーカーなど多岐にわたります。

最新決算で何が起きた？

2027年3月期 第1四半期決算CHECK

受注面では、受注高58億円（前年同期比+2.3%）、四半期末の受注残高は272億64百万円。内訳は官需177億83百万円、国内民需66億17百万円、海外28億62百万円で、官需が受注の56.7%を占めます。自己資本比率は80.8%（2026年6月末）と高い水準です。

2027年3月期の通期会社予想は、売上高273億円、営業利益31億円、経常利益33億円、純利益25.5億円、EPS614.40円、年間配当190円で据え置かれています。前期実績（営業利益34.95億円）との比較では減益の予想です。

会社は営業利益急増の理由として「コスト管理を強化した大型案件の売上が集中したことなど」を説明しています。電業社は公共事業向けの案件比率が高く、案件ごとの規模も大きいため、どの四半期に売上・利益が計上されるかによって四半期業績が大きく振れる季節性があります。1Qの前年同期比+200.4%は、通期の伸び率としてそのまま延長できる数字ではありません。

長期業績を見る

ここを見る：EPSは219.45円から630.73円まで長期では大きく成長していますが、2022年3月期・2024年3月期は前期を下回っており、公共事業型企業らしい年度ごとの振れがあります。

【注記】2017年3月期～2026年3月期の対象期間内に、EPS・BPS・配当の連続性に影響する株式分割・株式併合は確認されていません（会社公式IRニュース一覧を確認。2007年9月の1:3株式分割は対象期間より前のため、本データへの調整は不要です）。

財務をチェック

電業社機械製作所の自己資本比率は80.8%（2026年6月末）と非常に高い水準にあります。有価証券報告書ベースでも、短期・長期の借入金は基本的に見当たらず、借入金への依存度は極めて低い財務体質です（リース債務は借入金とは別の項目です）。

ここを見る：営業CFは年度ごとの振れが大きく、2017年3月期と2022年3月期はFCFがマイナスです。大型の公共事業案件が中心のため、利益計上のタイミングと実際の入金のタイミングにズレが生じやすいことが背景です。「CFが悪い年＝業績が悪化した年」と単純に評価しないことが必要です。なお、グラフのFCFは営業CF＋投資CFによる本記事独自の算出値であり、会社が「FCF」として直接開示した数値ではありません。

配当・株主還元

1株配当は10年で55円から210円へ、おおむね増配基調が続いています。ただし2026年3月期の210円には、創業115周年記念配当20円が含まれます。記念配当を除く普通配当ベースでは190円で、2027年3月期の会社予想配当（190円）も同水準です。「210円→190円で減配」ではなく、「記念配当を除く普通配当ベースでは190円を維持」という理解が正確です。なお、記念配当は2026年3月期が初めてではなく、2021年3月期（普通配当42.5円＋記念2.5円）、2022年3月期、2023年3月期にも実施されています。

「DMW中期経営計画2028」では、配当性向30%以上を株主還元の方針として掲げています。実績としての配当性向（2026年3月期は33.3%）と、目標としての配当性向を混同しないよう注意が必要です。

株主優待（静岡県産新茶＋長期保有優遇のQUOカード）

保有株数	保有期間	優待内容
100～299株	7回連続の基準日未満	静岡県産新茶1,500円相当
100～299株	7回連続の基準日以上	新茶1,500円相当＋QUOカード1,000円
300株以上	7回連続の基準日未満	静岡県産新茶3,000円相当
300株以上	7回連続の基準日以上	新茶3,000円相当＋QUOカード2,000円

基準日は3月31日・9月30日。2025年2月14日付で制度が拡充されたことを確認しています（廃止・縮小ではありません）。株主優待は今後も制度変更・廃止のリスクがあるため、実際に権利を確認する際は必ず会社の最新公式情報をご確認ください。「株主優待がある」ことは会社公式の事実ですが、「長期保有に向いている」という評価は隊長本人の見方です。

DMW中期経営計画2028

電業社機械製作所は2026年5月15日、2026年度～2028年度を対象とする「DMW中期経営計画2028」を公表しました。数値目標は以下の通りです。

• 受注高300億円
• 海外受注比率25%
• 営業利益35億円
• 営業利益率12%
• ROE9%
• 配当性向30%以上

重点施策としては、既存事業の収益力強化、P&M（パーツ供給・メンテナンス）事業、「DeROs-E」による新市場開拓、インド子会社の生産能力増強、海外営業強化、生産性向上・DX/AI、人的資本・ESGへの取り組みが掲げられています。

2026年3月期時点で、営業利益はすでに34.95億円、営業利益率は12.4%に達しており、収益性の目標は計画期間の早い段階でほぼ視野に入っている水準です。海外受注比率25%・新規事業（P&M）・インド事業の増強などを通じて、次の成長の土台をどこまで作れるかが焦点です。

隊長が気にしていること：生産拠点の集中と自然災害リスク

【確認できた事実】公式サイトの事業所一覧を確認したところ、国内に本社（東京都大田区）と13の営業拠点（支店・営業所）がありますが、明示的に「工場」を持つのは静岡県三島市の三島事業所のみでした。主要な生産機能は、実質的に三島事業所へ集中していると考えられます（ただし、会社自身が「生産を集中させている」と明言した一次資料の直接引用はできていません）。

【公的資料】会社の有価証券報告書ベースの開示リスク項目には、主要拠点が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている旨の記載があることを確認しています。これは「南海トラフ地震が起きれば三島事業所が被災する」ことを意味するものではなく、地域として大規模地震が想定されているという制度的な事実です。

主要生産機能が一地域に集中しているのであれば、大規模地震などによる操業への影響も、長期保有を検討するうえで確認しておきたい、というのが隊長本人の考えです。

隊長が気にしていること：出来高の少なさ

【確認できた事実】2026年9月18日の出来高は400株、売買代金は約222万円でした。発行済株式数は477万6,900株、単元株数は100株です。この規模から見て、出来高は客観的に見て少ない水準です（この数値は単日の実績であり、常にこの水準とは限りません）。

一般的に、出来高が少ない銘柄では、注文数量や相場状況によって希望する価格・タイミングで売買しにくくなる可能性があります。「売れない」と断定するものではありませんが、客観的な数字が隊長の懸念を裏付けています。

現在の株価水準

【2026年9月18日終値時点】

株価	5,580円
予想PER	9.08倍
実績PBR	0.74倍
予想配当利回り	3.41%
時価総額	約266.55億円
年初来高値	6,320円（2026年3月16日）
年初来安値	4,915円（2026年5月15日）

株価・PER・PBR等は日々変動します。上記は基準日時点の参考値であり、「割安だから上がる」「必ず買い」等を意味するものではありません。

隊長の現在地

評価している点	右肩上がりのBPSと配当
懸念している点	生産拠点集中・自然災害リスク、出来高の少なさ
現場判断	👀 警戒監視
買っていない理由	MACD/RSIの天井感、利回りが理想（4%程度）に届いていない
購入意欲が高まる条件	5,290円付近まで下落（テクニカル）、利回り4%程度（配当面、単純計算では4,750円）
長期的な期待	BPSと配当がこのまま右肩上がりを続けること
投資前提を見直す材料	EPS・BPSの低下、配当の大幅減配

その後の追跡

2026年9月20日　👀 警戒監視

何が起きたか：資産防衛隊「隊長スクリーニング厳選TOP10」正式第1位として全面リニューアル。1Q営業利益は前年比+200.4%だが通期は減益予想据え置き。

AI調査班による事実確認：BPSは10期連続増加、配当も長期増加基調（記念配当複数回あり）。生産拠点は三島に集中していると考えられ、出来高は客観的に少ない。

隊長の判断：BPS・配当の右肩上がりを評価しつつ、チャートの天井感・利回り・出来高・拠点集中への懸念から、今は動かない。

現場判断更新：👀警戒監視

今後、EPS・BPS・配当・受注・株主優待・流動性に変化があった場合は、このセクションに追記していきます。

主な参考資料

• 電業社機械製作所 公式サイト
• 会社概要（公式IR）
• 事業所一覧（公式IR）
• 2027年3月期 第1四半期決算短信（公式IR）
• 「DMW中期経営計画2028」の策定について（公式IR）
• IRニュース一覧（公式IR）
• 過去10期の売上高・営業利益・EPS・BPS・配当（2026年3月期分）：IRBANK（二次情報源）で照合
• 株主優待制度：2025年2月14日付適時開示、証券会社各社の優待情報（二次情報源）
• 株価・PER・PBR・出来高・年初来高値安値（2026年9月18日時点、市場データ・二次情報源）

本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終判断はご自身の責任で行ってください。免責事項の詳細はこちらをご確認ください。