ヤマタネ（9305）を徹底分析｜営業利益大幅減、その中身を見ると何が起きている？

会社名	株式会社ヤマタネ
証券コード	9305
市場	東京証券取引所プライム市場
設立	1924年7月（廻米問屋として創業）
主要事業	物流・食品・情報・不動産の4カンパニー体制

ヤマタネ公式サイト

2027年3月期第1四半期の営業利益は、前年同期比78.1%減という大きな落ち込みになりました。数字だけを見ると厳しく見えます。

でも企業分析で大切なのは、「減った」という結果だけではなく、なぜ減ったのかを見ることです。今回はヤマタネの事業内容・業績・財務・株主還元・リスクまで、順番に確認していきます。

この記事で分かること

ヤマタネってどんな会社？

ヤマタネは1924年7月に廻米（かいまい）問屋として創業し、2024年7月に創業100周年を迎えた企業です。「ヤマタネ＝お米だけの会社」と思われがちですが、実際には2025年4月から「物流」「食品」「情報」「不動産」の4つのカンパニー体制で事業を展開しています。

カンパニー	主な事業内容
物流カンパニー	首都圏・近畿圏を中心に倉庫業を軸とした総合物流サービスを展開。3PL（物流業務の一括受託）事業者としても幅広いサービスを提供。
食品カンパニー	創業以来100年の実績を持つ米卸売業を中核に、近年は冷凍食品を中心とした加工食品卸売業も展開。
情報カンパニー	培ってきた技術力を基盤に、ITソリューションと運用サポートサービスを提供。
不動産カンパニー	保有不動産の賃貸・開発等を手がける事業。

2026年3月期通期の実績では、物流カンパニー260億79百万円、食品カンパニー562億82百万円、情報カンパニー17億6百万円、不動産カンパニー46億4百万円という売上構成でした（連結売上高886億74百万円）。物流と食品の2カンパニーで売上高の9割超を占めており、この2つが業績の中心であることがわかります。

不動産カンパニーは売上規模こそ物流・食品ほど大きくありませんが、物流・食品とは異なる収益構造を持つ事業です。売上構成比だけで各事業の重要性を判断せず、後述する利益面の動きと合わせて見ていくことが大切です。

最新決算で何が起きた？

2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の決算は、以下の内容でした。

通期の会社予想は、売上高986億円（前期比+11.1%）、営業利益41億円（同▲29.9%）、経常利益36億円（同▲34.1%）、純利益44億円（同▲20.0%）です。会社自身も、通期を通じた減益を織り込んだ予想を出していることが分かります。

公式資料によると、営業利益減少の主な要因は、食品関連セグメントにおけるコメの需給緩和による販売単価下落で販売差益が減少したこと、そして全社的な人的資本投資・IT/DX投資の拡充です。事業別の詳細な利益金額までは今回参照できた資料の範囲では確認できなかったため、断定的な内訳の記載は避けています。

長期業績を見る

単年度の数字だけで企業を判断すると、実態を見誤ることがあります。まずは2017年3月期から2026年3月期までの長期推移を確認します。

EPS（1株当たり利益）も、確認できた範囲では長期にわたり黒字を維持し、2026年3月期には255.13円まで伸びました。

【注記】ヤマタネは2025年5月31日を基準日として、1株を2株にする株式分割を実施しています（効力発生日2025年6月1日）。本記事のEPS・BPS・1株配当などの1株指標は、比較可能な基準で整理した数値を掲載していますが、他の情報源の数値と比較する際は、分割の前後どちらの基準かを必ずご確認ください。

財務をチェック

自己資本比率は2017年3月期の35.7%から2026年3月期の35.8%まで、30%台半ばの水準でおおむね安定しています。

BPS（1株当たり純資産）は1,582円（2017年3月期）から3,007円（2026年3月期）まで、着実に積み上がっています。

営業キャッシュフローは、確認できた2017年3月期以降のすべての期でプラスを維持しており、本業でのキャッシュ創出力は継続しています。一方でフリーキャッシュフロー（営業CF−投資CF）は、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期、2024年3月期、2025年3月期にマイナスとなっており、成長投資・不動産関連・M&A等に伴う資金需要が大きい年があったことがうかがえます。2026年3月期は営業CFの伸びもあり、フリーキャッシュフローはプラスに回復しています。

ヤマタネを単純に「財務鉄壁」と表現するのは適切ではありません。「本業のキャッシュ創出力」は安定している一方、「投資負担」によって年ごとの資金繰りには波があります。有利子負債や現預金の具体的な金額については、有価証券報告書の貸借対照表で確認できますので、詳しく知りたい方はそちらもご参照ください。

配当・株主還元

1株配当は2017年3月期から2020年3月期まで25円で横ばいだった後、緩やかな増配基調に転じ、2024年3月期32.5円、2025年3月期52.5円、2026年3月期75円と、近年は増配ペースが加速しています。2027年3月期の会社予想配当は85円（前期比+10円）です。確認できた範囲では、この期間に減配は行われていません。

中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」では、2028年3月期に向けて売上高880億円・営業利益47億円・EBITDA92億円・ROE6.5%以上を全社目標としています。株主還元については、2028年3月期にDOE（株主資本配当率）3%の達成を目指して配当性向を継続的に引き上げていく方針が示されており、総還元性向は70〜80%（山種不動産の吸収合併に伴う希薄化への対応を含む、との注記があります）です。あわせて、計画期間中に30〜40億円の自己株式取得も予定されています。

また、株主優待制度も設けられています。3月末基準日では保有株数300株以上を対象にジュースまたは棚田米を原料とした日本酒などから選べる優待、9月末基準日では100株以上でカレンダー、300株以上で厳選こだわり米などが贈呈され、保有株数が多いほど内容が充実する仕組みです。

強みとリスク

現在の株価水準

※以下は2026年9月3日終値時点のデータです。

項目	数値
株価	2,058円
PER（会社予想）	9.89倍
PBR（実績）	0.69倍
予想配当利回り	4.12%
年初来高値	2,400円（2026年1月7日）
年初来安値	1,914円（2026年5月14日）

PERが低い、PBRが低い、配当利回りが高いというだけで「割安」「買い」と判断するのは早計です。ここまで見てきた通り、直近の四半期では大幅な営業減益が起きています。株価指標は、こうした足元の業績動向とセットで評価する必要があります。

パン隊員のチャート確認

信頼できる形でチャート画像を安全に掲載できる環境ではなかったため、今回は文章での紹介に留めています。移動平均線や出来高等の詳細なテクニカル分析は、次回以降オリジナルのチャートを用意できた段階で改めて紹介する予定です。「必ず上がる」「ここが買い場」といった断定はできませんので、あくまで値動きの参考情報としてご覧ください。

隊長の総合評価

評価項目	評価
長期業績	★★★★☆
財務	★★★☆☆
株主還元	★★★★★
成長性	★★★★☆
足元業績	★★☆☆☆
株価水準	★★★★☆

今回確認した公式資料の内容は、暫定的に想定していた評価と大きく乖離しませんでした。特に「足元業績」は、1Qの大幅減益と通期予想の減益見込みを踏まえ★2、「株主還元」は総還元性向70〜80%という明確な方針を評価し★5としています。

今後確認するポイント

• 食品事業の利益率が回復に向かうか（コメ市況の動向）
• 物流事業の利益がどう推移するか
• 営業キャッシュフローと成長投資の成果がどう表れるか

まとめ

魅力

物流・食品を中核とした事業分散、長期的な増収基調、そして総還元性向70〜80%という積極的な株主還元方針。

リスク

コメ市況に左右されやすい食品事業の収益構造、直近四半期の大幅な営業減益、投資負担によるキャッシュフローの変動。

今後確認したいポイント

次の四半期以降、食品事業の収益性が回復に向かうか。通期の会社予想に対する進捗率はどう推移するか。

良い数字だけを見るのではなく、変化した数字を追い続ける。それが資産防衛隊の企業分析の姿勢です。

企業を見る力が、未来の資産を守る。

主な参考資料

• 株式会社ヤマタネ IR情報
• IR資料（決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書）
• 決算説明会資料
• 中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」
• 事業紹介
• 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料（2026年8月19日開示、TDnet）
• 株価・PER・PBR・配当利回り等の市場データ：Yahoo!ファイナンス、株探（いずれも2026年9月3日時点の情報を参照、二次情報源）

本記事は情報提供を目的とした企業分析であり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは免責事項をご覧ください。